名古屋市で開かれた日弁連の定期総会＝１３日午後

　相次ぐ弁護士による依頼者からの預かり金着服を受け、日弁連は１３日、名古屋市で定期総会を開き、不正が疑われる弁護士の調査を速やかに始めたり、調査を拒んだ弁護士の氏名を公表したりするなど、対策を強化する議案を可決した。

　全国各地で横領が発覚し、逮捕、起訴される弁護士も後を絶たない。日弁連は２０１７年、横領被害者に見舞金最大５００万円を支給する制度を創設。今年３月末までの総支給額は計約２億円、支給対象となった申請を受けた弁護士と弁護士法人は計３０に上る。

　このため、日弁連は規定を改正。対象の弁護士が照会や調査に応じない場合、弁明の機会を与えた上で氏名を公表することにした。