香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署＝１３日（共同）
【香港共同】香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署が１２日、香港警察と協力して香港国家安全維持法（国安法）違反事件の捜査を始めた。同公署は香港での「管轄権」を有し、香港メディアによると、同公署による香港での捜査活動が明らかになるのは初めて。
同公署が管轄権を行使すれば容疑者を中国本土に送り中国で裁判にかけることが可能。そうなれば、民主派にはさらに大きな圧力となる。
同公署は２０２０年に施行された国安法に基づき設置された機関。香港政府が今年５月、同公署が香港で事件を捜査する上での細則を定めた条文の法制化作業を終えた。
香港警察によると、同公署などは国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害」の容疑で捜査。２０年１１月〜２４年６月に６人と１組織が国安法に違反したとしている。６人の氏名や組織の名称、容疑の具体的な内容は明らかにしていない。
今年５月の法制化により、同公署の捜査を妨害することや捜査協力の拒否が罪になるほか、公務員は同公署の業務を必ずサポートしなければならないとの内容が含まれた。
