内閣人事局は13日、今年4月1日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合が前年から1・2ポイント増の40・4%になったと発表した。現行基準で発表を始めた2005年以降、4割を超えたのは初めて。幹部候補とされる総合職試験で採用した女性も1・1ポイント増の36・8%で、過去最高となった。
20年に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」で、国家公務員に採用する女性の割合を全体と総合職でそれぞれ「35%以上」と掲げた。いずれも既に達成し、上昇傾向にある。
内閣人事局によると、国家公務員に採用された8750人のうち、女性は3536人。総合職846人のうち、女性は311人だった。
一方、全体の採用者のうち技術系区分に占める女性の割合は、前年から1・9ポイント減の26・6%だった。基本計画では、この割合を25年度までに30%とする目標を掲げていた。
100人以上を採用した省庁別では、外務省が52・1%でトップだった。法務省50・2%、厚生労働省49・6%、農林水産省46・2%と続いた。