証券取引等監視委員会は１３日、相場操縦で不正に株価を変動させたとして、金融商品取引法違反の疑いで、長崎県の５０代の男性会社役員に課徴金５５万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
監視委によると、男性は２０２２年１〜９月、東証スタンダード上場で印刷事業などを手がける「日本創発グループ」株で、あらかじめ発注しておいた売り注文に自分で買い注文を出す「対当売買」などの手法で計約２７００回の取引を行い、売買が活発であるように見せかけたとされる。
知人名義の２口座も含めた計３口座の取引で計約３４２万円の利益を上げたが、知人の相場操縦への関与は認められず、２口座は課徴金の対象とはならなかった。
