記者会見するヤンマーＨＤの奥山博史取締役＝１１日、東京都中央区
農機大手ヤンマーホールディングス（ＨＤ）が、太陽光発電と環境に優しい農業の両立を推し進める取り組みを始めた。高齢化や後継者不足で耕作放棄地が増える中、売電や付加価値の高い農作物で収益を確保し、継続できる仕組みを構築して農業経営を支える。
まずは滋賀県栗東市と岡山市の農地で太陽光発電を２０２６年４月ごろから開始する。滋賀では農地所有者から土地を借り、農作業から販売までヤンマーグループが手がける。岡山では、地元農家に支援金を払って営農を委託する。
電力はグリーンエネルギーを必要とする企業や自治体に売電する。農地では、脱炭素効果のある「バイオ炭」を使った土壌改良にも取り組む。
