「今年の大雨対策」展で、福岡県庁に展示された備蓄品＝５月
例年、豪雨災害が相次ぐ６月末から７月にかけての梅雨末期が迫っている。国土交通省の統計では２０１１〜２０年、全国１７４１の基礎自治体のうち、水害や土砂災害に遭った自治体は約９８％の１７００に上る。災害を「自分事」として備えることが求められており、被災を見据え、自治体が情報を発信したり、民間企業と連携したりする取り組みが広がっている。
福岡県庁では５月「今年の大雨対策」展が開かれた。ロビーで簡易トイレやレトルト食品などの備蓄品を展示。過去の被災状況や教訓をまとめたパネルに目を向ける来庁者の姿も見られた。
１７年の九州北部の豪雨以降、県内では大雨特別警報が全国最多の６度発令され、豪雨被害が頻発している。防災担当者は「自分で身を守る行動を考えるきっかけになってほしい」と語った。
災害をいつか来るものととらえ、自治体と企業が提携する枠組みづくりも進む。内閣府の調査では２３年時点で、全国の土木・建設業者９８８社のうち８割以上が行政機関と災害時の協定を結んでいた。
