【カルガリー共同】石破茂首相は17日午後(日本時間18日午前)、カナダで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)への出席を終え、記者会見を開いた。立憲民主党が石破内閣不信任決議案を提出した場合の対応を巡り「政権与党としてコメ、エネルギーをはじめとする物価高、米関税措置への対応など喫緊の課題に決して間隙、隙間をつくることがないように全力を尽くす」とけん制した。
「野党が提出を決定したとは承知しておらず、仮定の質問への答えは差し控える」とした。
物価高対応について「消費税減税などの減税政策よりも、物価上昇に負けない賃上げの実現こそが基本であり、急務だ」と強調した。自民党が参院選公約に盛り込む給付金の子ども、低所得世帯への加算に関し、2024年度補正予算の給付と同じ約1400万世帯が対象になると説明。現金給付について「消費税減税よりもはるかに効果的だ」と述べた。
消費税に関し「社会保障に充てられる貴重な財源だ。減税は慎重の上にも慎重であるべきだ」と訴えた。