国税庁は18日、2024年度に全国の国税局が査察(強制調査)し、刑事告発した脱税事件が98件、脱税総額は82億3千万円(対前年度比7億円減)となったと発表した。このうち消費税の不正還付事案の告発は17件で、記録のある15年度以降で最多となった。国税庁幹部は「(不正還付は)国庫金の詐取と考え、今後も重点的に取り組む」と話している。
消費税関連では、高級腕時計を海外輸出したように偽り、免税対象として還付を受けた事案や、ネットオークションでの売り上げを過少に計上するケースなどがあった。
告発事件では他に、海外で得た報酬を海外口座に留保して売り上げに計上しないなどの国際事案が20件あった。