世界で観測された新種の詐欺メール量の推移
５月に世界で送信元の確認ができた新種の詐欺メールの８割以上が、日本を標的にしていたことが１９日までに、米セキュリティー企業「プルーフポイント」の調査で分かった。同社日本法人の増田幸美氏は「従来の日本語の詐欺メールは間違った言葉遣いで見破りやすかったが、生成ＡＩが進歩して自然な文章を作り出している。『言葉の壁』を突破し、標的にされている」と分析する。
プルーフポイントは世界のメールの約４分の１を分析しているとされる。個人情報などを狙った詐欺メールは２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻前後に増加し始め、２４年には毎月１億通から２億通前後が確認されていた。２５年には毎月５億通以上に急増。５月は過去最多の７億７千万通で、このうち詳細を分析できた２億４千万通の８１・４％が日本を標的としたメールだった。
証券会社に成り済ました詐欺メールが目立ち、記載されたアドレスにアクセスし、メールアドレスやパスワードを入力すると情報を盗まれ、口座を乗っ取られてしまう。ウイルスに感染など、他のサイバー攻撃の入り口になる。
