開かれた衆院政治改革特別委＝１９日午後

　衆院政治改革特別委員会は１９日、企業・団体献金改革に関する各党派の意見表明を行った。自民、公明、国民民主３党が存続を前提としたのに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党５党派は禁止を主張。歩み寄りは見られず、事実上国会閉会となる２０日、関連法案を継続審議とすると申し合わせる。昨年の臨時国会に続き結論は先送りされた。自民党派閥裏金事件を契機とした政治改革の機運が遠のくことが懸念される。

　衆院法務委理事懇談会では１９日、選択的夫婦別姓制度を巡る関連法案の今国会での採決持ち越しを確認した。

　衆院政治改革特別委で、自民は企業・団体献金の問題と裏金事件は関係がないと指摘。憲法で政治活動の自由が認められているのに、全面禁止するのは行き過ぎだと訴え「禁止よりも公開」で幅広い合意が得られるよう議論に臨むとした。

　立民は、改正政治資金規正法が施行される２０２７年１月１日までに結論を得たいと提案したにもかかわらず自民が後ろ向きだと非難した。