２００９年施行の水俣病特別措置法の対象から漏れた被害者を救済するため、新たな給付金制度を創設する法案を提出する立憲民主党の篠原孝議員（右端）ら＝１９日午後、国会
２００９年施行の水俣病特別措置法の対象から漏れた被害者を救済するため、立憲民主党や国民民主党などは１９日、新たな給付金制度を創設する法案を衆院に提出した。特措法より対象の居住地や時期を拡大。申請期限を設けず、すでに棄却された人も再申請できるとした。
議員連盟「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」がまとめた。ただ、会期末が２２日に迫っており、今国会での成立は厳しい見通し。
特措法は被害者に一時金などを支給する。申請は受け付け開始から約２年で締め切られ、対象外となった人が救済を求めていた。
