カナダで16〜17日に開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)に韓国が招待国として参加し、李在明大統領が外交デビューした。李氏を支える革新陣営の外交に詳しい慶南大の趙成烈・招聘教授は、現実路線で日米と協力を続ける立場を強調し、懸念払拭が目標の一つだと語った。(ソウル共同)
―「台湾海峡問題は韓国と無関係」など、李氏の過去の発言を不安視する声もある。
「李氏は自治体の首長出身で外交は専門外。発言は一部の庶民感情を言い表したに過ぎず、深い意図はない。外交ブレーンの助言を受け、表現も学習中だろう」
―実際の外交・安全保障政策をどう見るか。
「2022年の前回大統領選に敗れてから公約が大きく変わった。前回、朝鮮戦争の法的な終結を図り在韓国連軍の存廃にも影響する『平和体制』を掲げたのに対し、今回は現状維持のまま信頼構築や共存を図る『平和構造』を掲げている」
「背景には安保環境の変化がある。北朝鮮は核戦力を強め、南北を敵対的な2国家関係と位置付けた。ウクライナと戦争中のロシアとも協力を深めた。こうした現実を踏まえた路線変更だ」