要請書を日弁連に提出後、記者会見する全法労協の山谷和大議長＝２３日午後、厚労省
弁護士事務所などで働く事務員たちの労働組合でつくる「全国法律関連労働組合協議会」（全法労協）は２３日、事務所でのハラスメント対策の徹底や、事務員の待遇改善などを求める要請書を日弁連に提出した。事務員を対象にした全法労協の調査では、弁護士事務所でパワハラ対策が実施されているとの回答が２割弱にとどまっており、相談窓口の設置や研修の強化などを提言した。
要請後、東京都内で記者会見した全法労協の山谷和大議長は「弁護士資格を持つ経営者と、資格のない事務員との間では序列がはっきりしており、ハラスメントの温床になっている」と指摘。日弁連に対し、対策の抜本的な強化を各弁護士会に促すよう求めた。
