運営会議の設置について武藤経産相（右手前から２人目）に報告する東京電力の小早川智明社長（左手前）＝２３日午後、経産省
東京電力の小早川智明社長は２３日、武藤容治経済産業相と会談し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の運営に外部の視点を取り入れるため、社外有識者が過半数を占める「ＫＫ運営会議」を設置すると報告した。東北電力などの出身者や地域団体代表らを選任し、同原発の安全対策や情報発信を監督してもらう。
また東電は、同原発周辺の除排雪体制の強化、原発事故時の避難所運営などで国や地元自治体を支援する方針も明らかにした。「応分の費用負担」をするとしている。
昨年９月に開かれた柏崎刈羽原発再稼働に向けた関係閣僚会議で、東電への不信感払拭のため、外部の視点を加えた統治体制の強化が打ち出されていた。
