中日本高速道路は23日、東名高速道路などの自動料金収受システム(ETC)障害により4月に発生した渋滞を受けて再発防止策を公表した。車の流れを止めないよう料金所の制御バーを上げるなど現場で必要な対応を講じるほか、無料通行を認めることが柱。社内手続きを経て正式に決め、7月1日に運用を始める。
システムを共有する東日本高速道路と西日本高速道路とともに取りまとめた。障害発生時は現場担当者が制御バーを上げてレーンを開放し、ETCの無線通信を切断し発券を止める。こうした状況下で通行した車両の料金は請求せず無料にする方針も盛り込んだ。
4月のETC障害で、中日本高速は料金所のレーン開放に時間がかかるなど対応が遅れた。開放後に通過した利用者に料金を後日支払うよう呼びかけたが、5月に請求をやめると方針を一転させたことで利用者らから批判の声が相次いだ。
中日本高速保全企画本部の中井俊雄本部長は「広域障害時にお客さまに迷惑をかけない考え方を徹底するため、防止策をまとめた」と話した。