原発の使用済み核燃料再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は２３日、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の総事業費が約１５兆６千億円になるとの試算を公表した。昨年の試算から約５千億円増えた。工場は完成時期の延期を繰り返しており、新規制基準への対応や施設の維持管理に関する費用の増加が影響したという。

　機構によると、試算は毎年出し、建設から廃止までにかかる全ての費用が含まれる。再処理工場は、当初１９９７年だった完成予定を２７回延期し、現在の目標は２０２６年度内。総事業費のうち、建設費は３千億円以上増え、３兆７千億円となる。