【ワシントン共同】米最高裁は23日、不法移民を出身国と異なる第三国に追放するトランプ政権の方針について、当面容認する決定を出した。人道面の懸念解消に向けた適切な手続きを経ないまま第三国に追放することを制限した下級審の決定を差し止めた。強引な移民政策を推進するトランプ政権にとって追い風となる。
最高裁決定は、第三国への追放の是非については判断しておらず、今後改めて審理する見通しだと報じられている。
トランプ政権は政情不安が続く南スーダンへの不法移民追放を図り、人権団体から批判を浴びてきた。不法移民の出身国が強制送還を拒否するケースも多く、米主要メディアは政権が今後、第三国への追放を加速させるとの見方を伝えている。
最高裁判事9人のうちリベラル派3人が反対した。国土安全保障省は最高裁判断について「米国の安全にとっての勝利」だと評価。不法移民追放を進める方針を示した。