米ＦＲＢのパウエル議長（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日、議会下院金融委員会の公聴会で、改めて早期利下げに慎重な姿勢を示した。トランプ政権の関税政策の影響は依然として不透明だとし、ＦＲＢは「経済動向がより明確になるまで政策調整の検討を待てる状況にある」と話した。
パウエル氏は、高関税措置の経済影響への懸念は４月にピークに達した後、低下しているとしつつ「それでも物価を押し上げ、経済活動の重荷となる可能性が高い」と見通した。一方で「不確実性の高まりにもかかわらず、経済は堅調な状況にある」とした。
