要望書を提出後、記者会見する被害者団体「にじの会」の渡辺保代表。左は「つなぐ会」の寺田真治代表理事＝２５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
犯罪被害者や遺族の思いを矯正施設に収容中の加害者に伝える「心情等伝達制度」を利用した際、加害者の反省を感じられないケースが複数あったとして、被害者団体が２５日、受刑者らへの適切な指導に関する要望書を法務省に提出した。
団体は、関東地方に住む被害者でつくる「にじの会」と、関西中心の「つなぐ会」。にじの会の渡辺保代表（７６）の長女は２２歳だった２０００年、帰宅途中に殺害された。２４年に制度を利用したが、加害者の男の「過去のことは忘れて今できることをやりたい」との言葉が記された結果通知書が届き、刑務所の指導は効果がないと感じたという。
