日本テレビホールディングス(HD)は26日、解散した人気グループ「TOKIO」の国分太一さんによるコンプライアンス違反の問題を受け、外部有識者で構成する「ガバナンス評価委員会(仮称)」を設置すると発表した。
事案の覚知から公表、社長による記者会見に至るまでの会社の対応などについて、人権擁護や国民の知る権利、テレビ局の説明責任の観点から有識者の評価や意見を求めるとしている。
日本テレビは20日、国分さんにコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、出演番組からの降板を発表したが、問題の内容については「プライバシー保護」を理由に説明しなかった。