日本の創薬力向上につなげるため、政府は26日、国内外の製薬企業や新興企業、資金面で支援するベンチャーキャピタル、研究機関の関係者ら約30人が参加する官民協議会の初会合を首相官邸で開いた。作業部会を新設し、創薬産業の振興につながる薬価制度改革も含め、9月から議論を開始する。
協議会で石破茂首相は「(作業部会では)官と民が垣根を越えて知恵を出し合い、真摯に議論を重ねる」と述べた。創薬現場の実態や課題を踏まえて改善策を整理し、行政の政策や制度に反映させると強調した。
作業部会は、薬学や経済学の専門家のほか、日米欧の製薬業界関係者、厚生労働省、経済産業省、内閣府などの関係省庁で構成する。