福島県西郷村の住宅裏に違法に盛られた土砂（上、２０２４年２月）と、行政代執行で災害防止措置がなされた盛り土（今年３月、いずれも福島県提供）
　静岡県熱海市の不適切盛り土が崩れ土石流が発生した現場＝２０２１年７月４日
　盛り土行政代執行の未回収費用

　災害防止措置が必要な盛り土の工事を自治体が代行し費用を一時負担する「行政代執行」について、共同通信が実施状況を調べた結果、造成業者から費用が回収できない事案が５月までの５年間に７県市で８件あり、総額が２４億９千万円に上ることが２６日、分かった。徴収率は１・９％にとどまる。本来は造成業者が工事を行う必要があるが対応しない上、多くは支払い能力もないという。

　安全確保のため撤去が不可欠な一方、行政が投入した多額の税金を回収できない実態が判明。識者は、警察と連携した違法盛り土をさせない取り組みや、代執行着手前に財産仮差し押さえができる制度の整備を訴える。

　共同通信は２０年４月１日から今年５月２３日までの状況を調査した。

　その結果、８県市で１１件あり、計４９億１千万円の費用が見込まれる。宮城県や埼玉県など６県と神戸市が行った８件は２５億４千万円の費用がかかったが、２４億９千万円が未回収。最大は静岡県の１１億３千万円で、熱海市の大規模土石流の起点に残った土砂を撤去した。ほかの３件は代執行の実施中となっている。