２７日午前の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が続伸し、取引時間中として５カ月ぶりに節目の４万円を回復した。前日終値からの上げ幅は一時６００円を超えた。米国の高関税政策への懸念後退や前日の米国株上昇を受けて、幅広い銘柄に買い注文が広がった。

　午前終値は前日終値比６３０円７８銭高の４万０２１５円３６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３６・３９ポイント高の２８４１・０８。

　米報道官が「相互関税」の上乗せ分の一時停止期間を７月９日から延長する可能性があるとの認識を表明し、米国の関税措置による企業業績へのマイナス影響が緩和されると期待された。

　前日の米国市場では、ハイテク株主体の株価指数などがそろって上昇した。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、株価水準が高い半導体関連銘柄の一角が値を上げ、相場をけん引した。外国為替市場で円安ドル高が進み、自動車や機械など輸出関連株も買われた。

　イスラエルとイランの停戦が維持されていることも投資家心理を明るくした。

　平均株価は１月２７日に一時４万円台を付けた。