海上自衛隊のＰ１哨戒機

　海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機について会計検査院が調べた結果、エンジンの不具合や部品不足のため使用可能な「可動機」が限られ、運用が低調となっていることが２７日、分かった。初の純国産哨戒機として開発に多額の国費が投じられており、検査院は「防衛省の各組織が一体となり可動状況の改善に取り組む必要がある」とした。

　検査院によると、Ｐ１の開発や運用に関する契約額は、調査研究が始まった１９９１年度から２０２３年度までで計約１兆７７６６億円。鹿児島県の鹿屋、神奈川県の厚木両航空基地に配備された計３５機を対象に、１９〜２３年度の状況を調べた。「任務の遂行に支障を来し国家の安全が害される」との理由で運用状況の詳細は明らかにしていない。

　検査院は、低調の要因として、機体のエンジンの一定数が、海水の塩分を含んだ空気を取り込んで腐食が生じるなどし使用できなくなったと分析。開発段階でも類似の不具合が発生していた。武器と機体との接続や電子機器の不具合もあった。