国土交通省は２７日、交通政策審議会の部会を開き、人口減少や高齢化が深刻な地域での住民の移動手段確保に向け、交通事業者と自治体の連携強化を促す新たな制度の検討を始めた。公共交通機関が乏しい「交通空白」の解消を目指し、来年の通常国会での関連法改正を視野に入れ議論する。

　部会では、地域交通の担い手でもある自治体への支援策も話し合う。

　国交省によると、鉄道駅や路線バスの停留所などが近くになく、公共交通機関の「空白」に当たると各地の自治体が判断したのは全国で約２千地区に上る。国交省は２０２７年度までの３年間を集中対策期間と位置付け、ライドシェアや予約制の乗り合いバスの導入を進める。