【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は２７日、食用のニホンウナギなどウナギ全種の国際取引を規制しなければ絶滅の恐れがあるとして、ワシントン条約への掲載を提案した。１１〜１２月にウズベキスタンで開かれるワシントン条約の締約国会議で採決される。ＥＵは２０２７年６月から規制するよう提案した。日本政府はＥＵの動きに反発している。

　日本の食卓や飲食店でウナギは人気で、消費量は世界最大規模だ。だが、多くは中国などからの輸入に頼る。締約国会議での投票を経て、規制が認められれば、輸出には貿易当局の許可が必要になる。日本での流通に影響が出るのは必至で、価格が上昇し、手が届きにくくなる可能性がある。

　小泉進次郎農相は２７日の閣議後記者会見で、ニホンウナギは「十分な資源量が確保されており、絶滅の恐れはない」と強調、ＥＵの動きは「極めて遺憾だ」と述べた。

　締約国会議で投票国の３分の２以上が賛成すれば、提案は承認される。通常は会議終了後、約３カ月で効力が生じるが、ＥＵは１年半後まで発効を遅らせるよう求めた。