国会議事堂（右手前）と霞が関（左）など
国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３３・１歳）の平均支給額は７０万６７００円で、昨夏より７・２％、４万７３００円増えた。民間の賃上げを反映したのが理由で、３年連続の増加。
内閣人事局の試算によると、支給額のトップは最高裁長官の５９４万円。衆参両院の議長は５３５万円、国会議員は３１９万円、中央省庁の事務次官は３３５万円だった。
石破茂首相は３９２万円、閣僚は３２７万円。本来の額は、それぞれ５７９万円、４２２万円だが、行財政改革に取り組む姿勢を示すために一部を自主返納すると申し合わせている。
