こども家庭庁のロゴマーク
こども家庭庁は３０日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の指針策定に向けた有識者検討会で、面談室など児童と１対１になる場所には性暴力防止へ防犯カメラの設置が有効との認識を示した。秋に、子どもの安全を守る措置を含む運用指針の中間まとめを行い、年内に決定する。
日本版ＤＢＳを盛り込んだこども性暴力防止法は、学校や児童福祉施設に性犯罪歴の確認や安全確保措置を義務付けた。国の認定を受けた学習塾など事業者も同様の対応が求められる。
こども家庭庁は検討会で示した案に、子どもに複数の目が行き届く体制を整備し、死角になりやすい場所を減らすため防犯カメラの設置や巡回の強化が有効と明示。個人のプライバシーや現場の萎縮に配慮し、関係者が協議してルールを決めることが重要とした。
検討会では、名古屋市の小学校教諭が女子児童を盗撮し、画像などを交流サイトで共有したとされる事件を巡り「学校で私用スマホを使わないルールが必要」などの意見が出た。こども家庭庁は今後対応を検討する。
