国会議事堂
与野党１０党首は６日のＮＨＫ番組で、参院選を巡り、論戦のテーマの一つである社会保障改革について意見を交わした。石破茂首相（自民党総裁）は「党利党略を超えなければならない」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は「社会保障の在り方は政党間の協議をもっと進めていい」と語った。
公明党の斉藤鉄夫代表は、消費税は社会保障の安定財源だと強調した。
日本維新の会の吉村洋文代表は、医療費は「子どもや孫の世代は負担が重くなる」と述べた。
共産党の田村智子委員長は、医療・介護が基盤崩壊の危機を迎えていると指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、後期高齢者の医療費の自己負担を能力に応じて２〜３割に引き上げるべきだとした。
れいわ新選組の山本太郎代表は医療制度を巡り「どの世代も貧困が拡大している」と語った。参政党の神谷宗幣代表は、税と社会保険料の負担を計３５％に抑えるよう求めた。
社民党の福島瑞穂党首は、社会保険料を半減すると話した。日本保守党の百田尚樹代表は、高齢者を支える現役世代を増やすために経済成長が必要だと唱えた。
