総務省消防庁は7日、全国の消防職員の9・7%が、2024年度中に職場内でハラスメントを受けた経験があるとの調査結果を発表した。パワハラの割合が高く、被害を相談できていない職員も多い。消防庁は今夏、対策の強化に向けた取り組みをまとめる。

 調査は今年5〜6月、無作為に選んだ男女800人を対象に行い、回答率は75・8%だった。

 受けたハラスメントの種類別(複数回答)は、パワハラが76・8%、セクハラが7・3%、妊娠に関する「マタハラ」が5・8%だった。

 ハラスメントを受けた人がとった行動は「何もしなかった(できなかった)」が24・3%で最多。理由は「問題の解決にならないと思った」が25・0%で最多。