水揚げされたブリ＝鹿児島県内（提供写真）
有機茶の輸出に取り組む小浦武士さん＝４月、宮崎市
トランプ米大統領が日本からの輸入品に２５％の関税をかけると表明したことで、対米輸出を手がける国内企業や農林水産業者は、一向に見通せない米国での事業に気をもんでいる。追加関税の行方に振り回される状況が長期化しており、経営戦略が定まらないからだ。
「実際に発動されれば、米国の需要が少なからず冷え込むのは避けられない」。鹿児島県のブリ養殖企業の関係者は８日、米政権の一方的な通告に危機感を隠さなかった。
ブリは刺し身やすしのネタとして米国で人気が高い。関税分は輸入する現地子会社などで負担するか、値上げするかの選択を迫られることになる。
有機茶の輸出に取り組む宮崎市の小浦武士さん（４７）も「米国の消費者が価格転嫁について来られるのか」と疑問視した。緑茶は国内消費が低迷する一方、輸出は日本食ブームに乗って右肩上がり。米国は最大のお得意さまだ。「生産者を守ることが一番の輸出対策」と政府に支援を求めた。
シチズン時計は、米国が４月に発動した一律１０％の相互関税を受け、６月に米国で腕時計の値上げに踏み切った。
