大林組が開発する物流施設「OAK LOGISTICS CENTER 名古屋」が竣工

株式会社大林組
コーポレートPPAの導入で追加性のある再エネ由来電力の普及を推進

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）が愛知県名古屋市において開発を手掛ける物流施設「OAK LOGISTICS CENTER 名古屋」が2025年5月31日に竣工しました。

OAK LOGISTICS CENTER 名古屋　外観

1．名古屋都心部から近く、輸送利便性と雇用環境に優れたロケーション
本施設の立地環境は、テナント企業のサプライチェーンの効率化に大きく貢献することが期待されます。名古屋都心部から約4kmの距離に位置し、名古屋高速「高辻」出入口、「堀田」出入口から至近で、都心部などの消費地への配送時間や輸送コストを削減することが可能です。また名古屋高速を経由して名神高速道路、東名高速道路、中央自動車道などを利用した、関西圏・関東圏も含む広範囲へのアクセス性にも優れています。さらに、周辺には住宅街が近接しているため、雇用環境にも優れた立地条件を備えています。
2．1棟貸しまたは2区画の分割貸しにも対応可能
施設のスペックは、地上4階建てのBOX型で、地上階には高床式のトラックバース（14台）があります。各階は、最大床荷重1.5t/平方メートル、2.5tカウンターフォークリフトが走行可能な仕様とし、1棟貸し（倉庫面積約6,700坪）もしくは、2区画（約3,330坪と約3,130坪）に分割することが可能です。

OAK LOGISTICS CENTER 名古屋　内観

3．再エネ電力の供給で入居企業の環境負荷低減に貢献
大林グループは、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、脱炭素社会の実現に向けた技術開発や施策に取り組んでいます。本施設の屋根上には、コーポレートPPA（※1）による追加性（※2）のある太陽光発電設備（DC出力約800kW）が設置され、再生可能エネルギー由来の電力が直接供給されます。これにより、本施設全体の電力需要の約80%が賄われると同時に年間86tの温室効果ガス排出削減効果が見込まれ、テナント企業の環境負荷低減に貢献します。さらに、余剰電力については、自己託送制度（※3）を活用し大林グループの需要地に供給し、発電した電力を最大限消費する計画となっています。また、さまざまな環境配慮技術の導入により、CASBEEのAランク、ZEBの環境認証を取得しています。

大林組は、物流施設「OAK LOGISTICS CENTER」シリーズの開発を通じ、お客様のサプライチェーンの効率化に貢献するとともに、建設、開発、グリーンエネルギー事業の各領域が一体となって、お客様へのサステナブルなソリューションの提案・提供に取り組んでいきます。

※1　コーポレートPPA
企業・自治体などの法人が発電事業者から再エネ電力を長期に購入する契約。PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略。需要家は発電設備を保有する第三者から再エネ電力を購入するため、発電設備を保有せずに再エネを確保できる
※2　追加性
需要に応じた再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果のこと。脱炭素社会の実現には「追加性のある再エネ」の開発が重要と位置づけられている
※3　自己託送制度
需要家自ら、または子会社など一定の条件を満たす者が所有する発電施設から、送電網を通じて当該需要家に電力を供給するもの
【参考】1．施設概要