文化庁は９日、活動実態がない休眠状態の「不活動宗教法人」が、２０２４年末時点で５０１９に上り、前年より５８８増えたとの調査結果を発表した。放置された場合は第三者に法人格が不正取得され、脱税などに悪用される恐れがあるとして、文化庁は２３年に判断基準を示す通知を都道府県に発出。文化庁は実態把握が進み、増加したとしている。
調査結果によると、不活動宗教法人が多い都道府県は、岐阜と大阪の３６７、新潟３６０、広島３０２など。
不活動宗教法人対策も進み、宗教活動を１年以上していないなどとして裁判所による解散命令に至った法人は２３年の８から２１に増えた。
