【クアラルンプール共同】トランプ米政権が一方的な関税政策で国際社会を揺さぶる中、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中ロなど計18カ国が参加する東アジアサミット(EAS)外相会議が「世界貿易の緊張」に懸念を示す議長声明案で合意する方向であることが11日分かった。会議は同日、マレーシアの首都クアラルンプールで始まる。ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議も開催する。
共同通信が入手した議長声明案で判明した。米関税政策への言及は避けつつ「世界貿易の緊張と国際経済情勢の不確実性の高まり」に懸念を表明。世界貿易機関(WTO)を軸とする多国間貿易システム強化の決意を示し「将来の経済的打撃」に備えたサプライチェーン(供給網)強靱化を訴えた。会議筋によると、米国も内容に同意済みという。
米政府はシンガポールを含む世界の大半の国・地域に一律に課した10%を除き、ASEAN加盟国に20〜40%の関税率を示したが、ASEANは報復措置を取らない方針。