１０日、マレーシア・クアラルンプールで、ＡＳＥＡＮ外相との会議に出席したルビオ米国務長官（ロイター＝共同）

　【クアラルンプール共同】トランプ米政権が一方的な関税政策で国際社会を揺さぶる中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中ロなど計１８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が「世界貿易の緊張」に懸念を示す議長声明案で合意する方向であることが１１日分かった。会議は同日、マレーシアの首都クアラルンプールで始まる。ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議も開催する。

　共同通信が入手した議長声明案で判明した。米関税政策への言及は避けつつ「世界貿易の緊張と国際経済情勢の不確実性の高まり」に懸念を表明。世界貿易機関（ＷＴＯ）を軸とする多国間貿易システム強化の決意を示し「将来の経済的打撃」に備えたサプライチェーン（供給網）強靱化を訴えた。会議筋によると、米国も内容に同意済みという。

　米政府はシンガポールを含む世界の大半の国・地域に一律に課した１０％を除き、ＡＳＥＡＮ加盟国に２０〜４０％の関税率を示したが、ＡＳＥＡＮは報復措置を取らない方針。