中国北京市にある海鮮市場の鮮魚店＝６月３０日（共同）
【北京共同】中国税関総署は１１日、日本企業３社に対し、水産物の中国への輸出に必要な登録を認めた。公式ウェブサイトで明らかになった。貿易に必要な業者の登録手続きが前進したことで、日本産水産物の輸出が本格化しそうだ。
税関総署は３社のうち１社の生産地は北海道で、ほか２社は青森県としている。登録は３社とも２０３０年７月１０日まで有効とした。
中国政府は今年６月２９日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入を再開すると発表した。輸入は２３年８月以来、約２年ぶりとなる。
東日本大震災後から輸入を停止している１０都県は対象外となる。
