【ニューヨーク共同】米東部ニューハンプシャー州の連邦地裁は１０日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直すトランプ大統領の大統領令について「回復不能な損害を与える恐れがある」として一時差し止めを命じた。大統領令の影響を受ける移民の新生児を代表した集団訴訟とすることも認め、全米の対象者に適用される。

　この大統領令を巡っては連邦最高裁が６月下旬、全米レベルで差し止めていた連邦地裁による仮処分の適用範囲を制限する判断を示した。出生地主義の見直しが合憲か違憲かの判断は示さなかった。今回の差し止め命令の可否も再び最高裁で判断される公算が大きい。