【ワシントン共同】米国務省のブルース報道官は１０日の記者会見で、同省の再編計画について「迅速に実施する」と述べた。最高裁が８日にトランプ政権による政府機関の再編や人員削減を当面容認したことを受けた措置。国内の職員数千人が対象になるとみられる。米メディアによると、１１日にも解雇に着手する。

　ルビオ国務長官は５月下旬、省内の部局のほか、国内事務所を統合したり廃止したりする再編計画を連邦議会に提出。声明で組織が肥大化し「官僚主義の増長と機能低下」を招いたと指摘し、再編で「柔軟な組織」を目指すと表明していた。