経済産業省は１１日、化石燃料を多く使う工場や店舗に対し、屋根に設置する太陽光パネルの目標策定を義務づける方針を固めた。約１万２千の事業者が対象。２０２６年度から実施する方向で省令を改正する。脱炭素化の実現に向け、再生可能エネルギーの普及を後押しする。

　政府は省エネルギー法に基づき、エネルギーの使用量が原油換算で年間１５００キロリットル以上の事業者などに対し、使用状況や計画を定期的に報告するよう求めている。今回、この報告に太陽光パネルの導入目標を追加する。虚偽報告など不適切な場合は罰則がある。