米ＩＴ大手グーグルのロゴ＝２０２４年１０月、米カリフォルニア州（ロイター＝共同）
【シドニー共同】オーストラリア政府は１１日までに、インターネット検索エンジンを運営するグーグルやマイクロソフトなどの事業者に対し、利用者の年齢確認を年内に義務化する方針を明らかにした。ポルノや暴力、自殺といった有害コンテンツから子どもを遠ざけるのが目的。適切な措置を怠った事業者には最大４９５０万豪ドル（約４８億円）の制裁金を科す。
オーストラリアでは年内にも１６歳未満のソーシャルメディア利用を禁止することが決まっており、これに合わせた動き。ただ顔認証や通信内容分析など利用者の年齢を推定する技術は発展途上だ。プライバシー侵害の懸念も根強い。実効性を疑問視する見方が多い。
