１１日、台北の台湾立法院で野党の現金給付案に反対する与党、民進党立法委員ら（共同）
【台北共同】台湾立法院（国会）は１１日、多数派の野党主導で全市民を対象に１人当たり１万台湾元（約５万円）を給付する特別条例案を可決した。１０月末までに給付される予定。野党側は、米国の高関税政策を念頭に経済対策として内需拡大を図る目的があると主張している。
台湾では今月２６日に最大野党、国民党の立法委員２４人を対象にリコールの是非を問う投票が実施される。与党、民主進歩党（民進党）側は「反対票を買おうとしている」と批判した。
台湾政府は４月、経済対策や防衛強化目的で特別条例案を立法院に提出。国民党は台湾電力への補助金を保留した上で現金給付を盛り込んだ案を提出し可決された。
