国土交通省＝東京・霞が関
国土交通省が１４日までに公表した調査によると、トラック運送事業者のうち、国が「おおむね適正な金額」とする水準の運賃を荷主から受け取ったのは４５％にとどまった。
国交省は、運賃の目安となる「標準的な運賃」を地域や車種ごとに示し、実際の金額が８割以上の場合「おおむね適正額を受け取れている」とみなしている。調査は２０２４年度末に行い、約１１００事業者から回答を得た。
「おおむね受け取れている」とした業者は、２３年度調査に比べて５ポイント減。２３年度末に目安を改め、平均８％引き上げた結果、実際の運賃との差が広がったのが要因とみられる。目安などを踏まえ、荷主と運賃を交渉した事業者は７４％だった。
