国会議事堂
総務省は１４日、参院選投開票日の１週間前に当たる１３日時点の期日前投票者数（選挙区）の中間状況を発表した。有権者の９・４８％に相当する９８８万５９１９人が公示日翌日の４日から１３日に投票を済ませた。前回２０２２年は公示が１日前倒しされ通例の１０日間分が１１日間分に増えているため単純比較はできないが、前回の同時期と比べると１・２６倍で、約２０９万９千人増えた。
都道府県別では、奈良県以外の４６都道府県で増加した。伸び幅が最も大きかったのは福井県の１・４８倍で、千葉県と宮城県が１・４１倍、高知県と栃木県が１・４０倍で続いた。奈良県は０・９７倍だった。前回の期日前投票者数は参院選では過去最多の約１９６１万人に上った。
総務省は、公示日の３日に発表した有権者数を１億４２４万５１１３人から１億４２４万５１５６人に訂正した。
期日前投票は、投開票日前日の１９日までできる。
