秋田県大仙市で演説する自民党総裁の石破首相＝１４日午前
街頭演説する立憲民主党の野田代表＝１４日午後、北九州市
街頭演説する公明党の斉藤代表＝１４日午後、大阪府枚方市
与野党党首は１４日、参院選の接戦区に入り、支持拡大を図った。石破茂首相は、野党が代替財源を示さないままガソリン税の暫定税率廃止を求めているとして「無責任」と批判した。立憲民主党の野田佳彦代表は、国内総生産１千兆円を目指すとの自民公約を「賃金より物価が上がっており意味がない」と疑問視した。
首相は「暫定税率は廃止するが、財源をつくらなければ困るのは市町村」とし、野党を非難。
野田氏は食品値上げを指摘し「石破政権は無策」として原則１年の食品消費税０％を訴えた。
公明党の斉藤鉄夫代表は「奨学金減税」を実現すると主張。日本維新の会の吉村洋文代表は「ツインエンジンで日本を引っ張るため、関西経済を強く」と強調した。
共産党の田村智子委員長は「議席を後退させるわけにはいかない」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は「２万円を配るのは選挙対策だ」と酷評した。
れいわ新選組の山本太郎代表は「徹底した平和外交を行っていく」と話した。参政党の神谷宗幣代表は「政府発行暗号資産で子ども１人月１０万円給付」とした。
