青木一彦官房副長官は１６日の記者会見で、大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事に関わった下請け業者が代金の未払いを訴えている問題に関し、関係機関と連携していく考えを示した。一義的には当事者間の問題だとしながら「日本国際博覧会協会や関係する行政機関と連携し、円滑な万博の運営に努める」と述べた。

　同時に「政府としては事実関係を確認するとともに、参加国に対し適切な対応を促してきた」と説明した。