【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、関税交渉を巡り「日本とは(新たな関税率を通知した)書簡通りに行動することになるだろう」と話した。8月1日から25%の「相互関税」を適用する強硬姿勢を維持した。書簡では、日本が譲歩して市場開放に応じれば、関税率を変更する余地を残していたが、交渉が難航していることを示唆した。
15日には、日本が市場を開放するなら、書簡の内容から方針を転換することもあるとしながらも「日本はそうしないだろう。だから、書簡の通りにするかもしれない」と語っていた。
日米両政府は、20日投開票の参院選前は、具体的な関税協議は難しいとの認識で一致していた。