政府が２０２６年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が２２日、分かった。各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」は２５年度予算の２割増とすることを認める。一方で成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」は廃止する。金額を示さない「事項要求」も認めて賃上げ促進や物価高対策を対象とする方向で、総額が膨らむ可能性がある。

　概算要求基準は、当初予算で各省庁が財務省に要求する際の目安となる。８月上旬の閣議了解を目指す。各省庁は基準に沿って８月末までに予算を要求し、財務省が年末にかけて査定する。