～電力リバースオークション「エネオク」を活用した再エネ電力共同購入プロジェクト～
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：佐藤 丞吾・村中 健一、本社：東京都中央区）は、
岐阜県と連携し、2026年4月からの電力供給開始を予定している需要家を対象に、岐阜県再エネ電力共同購入プロジェクトへの参加者の募集を2025年8月1日から開始いたします。 本プロジェクトは、電力リバースオークション「エネオク」を活用し、温対法・省エネ法への対応や、SBT、CDP、RE100などの環境に関する国際的な目標や報告制度への対応にも活用可能な、再生可能エネルギー由来の電力の調達を支援します。
・岐阜県再エネ共同購入プロジェクトの取組概要
本プロジェクトは、複数の事業者が共同で電力を購入することで、個別購入に比べてスケールメリットが生まれ、より安価に再生可能エネルギーを導入することができる仕組みを採用しています。岐阜県様と連携し、地域の脱炭素化及び2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。
・岐阜県からのコメント
岐阜県では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、太陽光や水力など再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。再エネ電力への切替えは、CO2排出量の削減や環境配慮による企業イメージの向上につながります。
この機会にぜひご検討ください。
◎岐阜県再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページ
URL：https://www.enerbank.co.jp/gifu-pref/
※本プロジェクトを通じて再エネ電力への切り替えを行った事業者には、岐阜県からインセンティブが付与されます。詳細は上記URLからご確認ください。
・他再エネ共同購入プロジェクトの実績
2024年8月に募集を開始した首都圏再エネ電力共同オークション（首都圏整備法の範囲である東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の事業者が対象）では、電力契約を切り替えたすべての事業者が、再生可能エネルギー100％の電力の導入を実現しました。電力コストも大幅に削減されており、高圧契約では平均18.4％、低圧契約では平均13.7％の削減を達成しています。
・サービス提供の背景とプロジェクトの目的
日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言しました。これに伴い、企業にも温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの活用が求められています。しかし、再生可能エネルギーの導入には、初期投資や適切な電力プランの選定などの負担が伴い、多くの企業にとって大きな障壁となっています。
さらに2022年以降の国際情勢の影響で原油・燃料価格が高騰し、電力や資材のコストが上昇したことで特に中小企業は深刻な経営環境に直面しました。電力市場は現在、高騰期を脱しつつあるものの、企業の負担は依然として重く、コストを抑えながら環境対策に取り組む必要性が高まっています。
電力価格は、燃料価格や需給バランス、政府の政策など様々な要因で変動するため、最適な電力プランを選定するには定期的な契約先の見直しが不可欠です。
しかし実際には、専門知識や人手の不足から多くの企業が十分な対応体制を整えられていないのが現状です。
こうした課題に対応するため、エナーバンクは「再エネ電力の共同購入プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトでは、地域企業が共同で電力を購入することで、より安価に環境に優しい電力を導入できる仕組みを提供しています。電力調達に必要なデータの収集・整理から再エネ比率や料金メニューなどの条件調整、提案内容の報告までを一括でサポートすることにより、参加企業は専門知識がなくても手間をかけずに再エネを導入でき、環境への配慮とコスト削減を同時に実現することが可能となります。
エナーバンクは、本取り組みを通じて、企業の脱炭素化の推進と持続的な企業価値の向上に貢献できることを目指しています。
・再エネ共同購入プロジェクトのポイントと参加メリット
― プロジェクトのポイント ―
― 参加メリット ―
- コスト削減: 共同購入により、複数の事業者がまとめて電力を購入することで、スケールメリットが生まれ、小売電気事業者に個別に交渉をする場合よりもコストを抑えて再生可能エネルギーを導入することが期待できます。
- 環境への配慮: 温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを選ぶことで、環境保護に貢献できます。
- 企業価値の向上：環境に配慮した企業イメージの向上にも寄与します。企業の社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な経営モデルを構築することで、競争力を強化できます。
- 電力調達業務のDX：手続きはすべてオンライン上で完結し、誰でも簡単に再生可能エネルギー電力に切り替えることができます。複雑な電力メニュー選択もエナーバンクがサポートし、業務効率化につながります。
- 信頼性: 自治体が主導するプロジェクトであるため、信頼性が高く、安心して参加できます。
エナーバンクのデジタルソリューションを活用し、企業の脱炭素化やコスト削減、ＤＸを支援いたします。
ぜひこの機会にプロジェクトへの参加をご検討ください。
・説明動画の視聴・個別相談の申込受付はこちら
URL：https://form.run/@gifu-joint-purchase参加費：無料
■お問合せは下記窓口からご連絡ください。
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@gifu-joint-purchase
・小売電気事業者様 https://form.run/@retailer
【会社概要】
会社名：株式会社エナーバンク
代表取締役：佐藤丞吾／共同創業者 官公庁自治体事業責任者
代表取締役：村中健一／共同創業者 民間事業責任者
取締役CTO：関根大輔／共同創業者
所在地：103-0027東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
電話：03-6868-8463
事業内容：・ 電力オークションシステムの開発・運営
・ 環境価値取引プラットフォームの運営
- グリーン電力証書発行事業
- FIT非化石証書代理購入事業
- Ｊ-クレジット販売事業
・ 太陽光発電設備導入マッチングの運営
・ エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジュサービスの開発・運営
URL：https://www.enerbank.co.jp/
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