東京電力ホールディングスが31日発表した2025年4〜6月期連結決算は、純損益が8576億円の赤字だった。前年同期は792億円の黒字。福島第1原発の廃炉の最難関となる溶融核燃料(デブリ)の搬出に向けた準備作業の費用として9030億円の特別損失を計上したためだ。四半期ベースの純損失としては、福島原発事故直後の11年1〜3月期(1兆3872億円)以来の規模となった。
東京都内で記者会見した山口裕之副社長は巨額の特別損失について「やらなければいけないことが見つかれば、それに応じた金額を積み上げている。廃炉の進捗を示すものだ」と述べた。
準備費用には、炉心溶融を起こした1〜3号機の原子炉建屋の放射線量低減や、原子炉圧力容器内部の調査に加え、近接する高線量の放射性廃棄物を保管する廃棄物処理建屋の解体などが含まれる。
東電は第1原発の廃炉に充てる「廃炉等積立金」を年間2600億円程度積み立てており、残高は7千億円程度あるという。