発がん性などが指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は21日の定例記者会見で、健康への影響に対する県民の不安を払拭しようと、検討委員会を設置し、28日に初会合を開く方針を明らかにした。専門家から意見を聞き取り、今後の対策に生かす考えだ。県内では米軍基地周辺から高濃度PFASの検出が相次いでいる。
玉城氏は、実態把握に向けた県民の血液検査の実施について「事前に国や関係機関との十分な意見調整が必要だ」と述べるにとどめた。検討委は、公衆衛生や疫学の専門家など6人程度で構成。2025年度中に3回ほど開催する予定という。