追加される特定利用空港・港湾

　政府が防衛力強化の一環で、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に青森、宮城、山口３県の計４カ所を追加する方針を固めた。近く関係閣僚会議で決める。政府関係者が２１日明らかにした。今回の追加で全国の対象施設は１４空港、２６港湾の計４０カ所となる。

　追加されるのは青森県の青森空港と青森港、宮城県の仙台空港、山口県の山口宇部空港。政府は自衛隊と海保のニーズを踏まえ、施設管理者との調整を進める。

　指定された空港では、戦闘機や輸送機の離着陸が可能となるよう、滑走路延伸や駐機場整備を進める。港湾では輸送艦や護衛艦などの接岸に向け海底の掘り下げや岸壁整備を行う。大規模災害時の輸送拠点となり、受け入れる地元側にメリットがある一方、有事の際に攻撃目標とされるとの懸念も指摘される。

　関係閣僚会議では、防衛強化に資する研究開発の重要技術課題として、有害・汚染物質への対処や外傷医療の能力向上のため「バイオ・メディカル」分野を加える方針も決定する方向だ。